ネットの誹謗中傷の警察/掲示板の相談

ネットの誹謗中傷の警察

掲示板などに書かれたネットの誹謗中傷の相談するときは、一番に警察を思い浮かべる人が多いと思います。

しかし、残念ながら警察へ通報しても殺害予告など緊急な事例以外は、動いてくれません。

サイバー警察というネット上の犯罪に特化した部署もありますが、誹謗中傷のレベルではほとんど捜査してもらえません。

サイバー犯罪(ハイテクを利用した犯罪)を取り締まるための警察組織あるいはそれに携わる人員の通称。サイバーポリス。日本では1998年にハイテク犯罪の強化対策プロジェクトを発表し、この構想に基づき2000年に警視庁が「ハイテク犯罪対策総合センター」(11年に「警視庁サイバー犯罪対策課」に改称)を設立した。以降、全国の都道府県の警察が、主に「サイバー犯罪対策室」との名称でコンピュータ犯罪・ネットワーク利用犯罪・不正アクセス事犯を主対象とした実行組織を設置。サイバー犯罪の取り締まりの他、予防のための広報活動や指導・支援などを行っている。

引用元:コトバンク

あくまで不正アクセスやインターネットを利用した犯罪を取り締まるのがメインの業務です。

ネットの誹謗中傷を警察に相談したり通報したりしても無意味なのです。

ネットの誹謗中傷の警察が告訴

匿名掲示板などのネットの誹謗中傷で警察が刑事事件として告発するのは、まずありません。

誹謗中傷ではなく、不正アクセスやハッキングなどによって現金や財産などを奪われて、実害がある状態で被害届をだして始めて動くという感じです。

ネット犯罪であること場合は、警察は、刑事告訴もしてくれるケースが多く心強い市民の見方です。

また、誹謗中傷は民事事件という認識が強く、警察の民事不介入の原則も適用されてしまっているのが現状です。

ネットの誹謗中傷の罪

ネットの誹謗中傷で逮捕されることは少ないですが、誹謗中傷で被害者の実生活に影響を与えてしまうと3つの罪に適用されて逮捕されることがあります。

また、3つの罪は親告罪なので、まずは警察に訴える必要があります。

ネットの誹謗中傷の名誉棄損罪

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

引用:刑法第二百三十条

名誉棄損罪は、たとえ事実であっても例えば、過去の犯罪歴などをSNSや匿名掲示板などに書きこむと適用されます。

プライバシーの侵害にもなります。

ネットの誹謗中傷の侮辱罪

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

引用:刑法第二百三十一条

名誉棄損罪と違って事実に反する場合、適用されます。

訴える時は事実と違う事をある程度は、証明する必要があります。

ネットの誹謗中傷の信用棄損罪

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用:刑法第二百三十三条

信用棄損罪は主に企業や飲食店などの自営業者などに当てはまります。

社会的な影響が大きいので、罪が重く、慰謝料の高額になると多いです。

ネットの誹謗中傷の法律

事実を提示して、社会的評価を低下させた場合は名誉棄損罪が成立し、刑事事件になる場合があります。

事実でない事で、社会的評価を低下させた場合は、侮辱罪が成立し、刑事事件になる場合があります。

刑事事件になれば当然、罰金などの罰則があります。

職場に知られれば、解雇される可能性もあります。

 

また、公然性がなく、故意(わざと)でなければ、名誉棄損罪にはならず刑事事件にならないケースが多いです。

ただし、たとえ刑事事件にならなくても、泣き寝入りする必要はありません。

日本国民なら誰でも裁判を起こす権利はあります。

社会的評価が低下しなくても精神的苦痛などいくらでも裁判する理由はあるので、諦めないでください。

ただし、損害賠償請求の時効は誹謗中傷を認識してから3年と決まっていますので、裁判に訴えるならお早めにお願いします。

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