ネットの誹謗中傷/飲食店の悪評で敗訴

ネットの誹謗中傷/飲食店の悪評は削除できない?

飲食店の利用者が評価を書きこむサイト「食べログ」の内容について、投稿された店の経営者が削除を求めて争いとなっていた裁判。

最高裁判所は削除を認めないとする判決を出してニュースになった。

この件は、一見すると、飲食店側はどのような書き込みがあったとしても、それを甘んじて受け入れるべきだという判決のように読めるが、そうではない。

裁判で争われたのは、「店舗情報そのもの」を削除するべきかどうかで、「個別の書き込みの内容」を削除するかどうかということではなかった。

これは実は大きな差で、根拠のない悪質な書き込みが何でも許されるというわけではないので要注意だ。

引用元:blogos

このニュースはあくまで店の情報を削除すべきかどうかと言いういわばプライバシーの保護的な観点で裁判をしたので敗訴となりました。

しかし、書きこみが事実にもとづかないデマであったり、単なる店を陥れるための誹謗中傷だった場合は、話は変わっていきます。

ネットの誹謗中傷に関する飲食店の風評被害を防ぐ方法

インターネットの匿名性は、殺害予告などがされると数時間後に容疑者が逮捕されるので、特定は容易です。

ネット上に匿名性などありません。

 

ただし、これは、警察が国家権力を使っているから簡単なのであって、実際には、誹謗中傷の書き込みをした個人を訴えて慰謝料をとるにはいくつかハードルがあります。

自分が管理していない食べログなど第三者が運営するサイトは、まずは、書き込みをした人のIPアドレスに開示が必要です。

個人で開示請求をしてもまず無視されます。

弁護士に依頼して、手続きを踏むとようやく開示してもらえるかどうかというのが現状です。

仮にうまくIPアドレスが判明したとしても、誹謗中傷の書き込みをした人のプロバイダがわかってだけです。

まだ、個人は特定できていません。

個人が特定できていないので裁判をおこすことができません。

そこで、今度は、プロバイダに対して判明したIPアドレスの個人情報の開示請求を行う必要があります。

ここでも必ずしも個人情報を開示してくれるとは限りませんので、個人特定にたどり着けない事があります。

そうなると慰謝料の請求ができません。

ネットの誹謗中傷/飲食店のまとめ

相手がわかっている状態だったら、裁判で勝訴する見込みが高い誹謗中傷であっても相手が特定できない限り裁判すらできません。

このような事案について法律が追い付いていないので、現在のところは、個人の裁判官の判断に委ねざるを得ない事が実情です。

関連ページ:ネット誹謗中傷/対策法と被害

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