ネットの誹謗中傷対策/方法と風評被害について

ネットの誹謗中傷対策

ネットの誹謗中傷の対策には大きくわけて3つあります。1つ目は、無視すること、2つ目は削除すること、3つ目は法的措置です。

また、ネットの誹謗中傷の対処法としては、警察か弁護士が相談することになるのですが、現状では、警察が動くことはほとんどなく泣き寝入りの状態になることが多いです。

それで、ほとんどのケースの場合は、弁護士に相談するのが一般的です。

最近は、相談料は無料で引き受けてくれる弁護士も多いですし、ネット誹謗中傷相談センターなどもあります。

公的な相談窓口も増えてきています。

被害に遭われた方が自ら削除を求めることが困難な場合は、最寄りの法務局にご相談ください。
法務局では、まず、人権侵害情報の削除依頼の方法について助言を行うなど、相談者ご自身が被害の回復を図るための手助けをします。
また、このような手助けをしても相談者ご自身で削除を求めることが困難な場合や相談者からの削除依頼にプロバイダなどが応じない場合などには、法務局が、プロバイダなどへの削除の要請を行います。法務局からの削除要請は、インターネット上の情報について法務局が調査を行い、名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害に該当すると認められる場合に行います。

引用元:法務局

ネットの誹謗中傷対策1:ネットの誹謗中傷は無視する

ネットの誹謗中傷は無視すると良いというアドバイスをする人がいますが、ケースバイケースです。相手が明らかにこちらの反応を待っている場合は、無視をすれば収まると思いますが、そうではない場合は、このような対策では、エスカレートしていきます。

もっと相手が嫌がる事をしてやろうとしてきます。

最終的にはとんでもないレベルの誹謗中傷に発展します。

ネットの誹謗中傷は内容によっては見ない、気にしないと良いとは思いますが、現在では、基本的には何らかの対処をする必要があると考えています。

ネットの誹謗中傷を放置

ネットの誹謗中傷を放置していると飛んでもない事になります。

一人が言うようならそのうち収まるでしょうけど、ネットでは真偽を確かめずに拡散してしまう人がいます。

こういう二次災害、三次災害的な状況で誹謗中傷が拡散されてしまうことも多いです。

誹謗中傷のリスクというものを十分に認識して、誹謗中傷の影響を考えましょう。

一度ネット上に、ばらまかれてしまったデマやプライバシーは、デジタルタトゥーと呼ばれ、長期にわたって被害者を苦しめる事になります。

特に会社経営や店舗経営をやっている人は、風評被害にあって倒産してしまうこともあります。

企業としての間違った情報の拡散への危機管理として弁護士に相談した方が良さそうですね。

ネットの誹謗中傷対策2:ネットの誹謗中傷を削除

ネットの誹謗中傷を削除するという対策方法があります。

ツイッターやLINEなどのSNSの書き込みや爆サイなどの匿名掲示板などのネットの書き込みの管理者に削除依頼を要請します。

誹謗中傷と認められれば即削除されます。

削除方法はたったこれだけなのですが、管理者は法律の専門家ではないので、微妙な判断については保留になります。

管理者が削除の意思がないとなるとかなり難しいので、弁護士の依頼が必要になってきます。

名誉棄損やプライバシーの侵害をされたら最初から弁護士に頼んだ方が確実ですね。

ネットの誹謗中傷対策3:ネットの誹謗中傷の仕返し

ネットの誹謗中傷の仕返しや報復をしたところで、全く効果はありません。

日本は法治国家なので、法律にのっとって法的な手段を取りましょう。

相手がわかっている場合は、内容証明が有効です。

また、それでも誹謗中傷をやめない場合は証拠をとって裁判をするしかないですね。

証拠の取り方は、スクリーンショットをとったり、画面を印刷しておくと良いです。

犯人があとからこっそり削除しても裁判の証拠として出せるようにしておきます。

ネットの誹謗中傷の法的措置

ネットの誹謗中傷されたら法的措置をとるのが一番確実です。

相手が特定できれば、裁判で訴える事ができますので、慰謝料を請求できます。

また、本来の目的の誹謗中傷をやめさせることもできます。

ツイッターやインスタなどのSNSや2ちゃんねるなどの匿名掲示板での誹謗中傷は基本的には名誉棄損で訴える事ができます。

程度によりますが、現状ですと内容によっては、たとえ慰謝料と弁護士費用と同じぐらいになる事が多いです。

ただ、年収の高い人や法人だと慰謝料はそれなりに大きくなるので、弁護士費用以上の金額を慰謝料として請求できる可能性があります。

過去には、示談金500万円になったケースもあります。

ネット誹謗中傷の証拠

ネットの誹謗中傷は簡単に削除することができますので、証拠の保全が重要です。

証拠の取り方としては、誹謗中傷が書かれている掲示板やツイッターなどを印刷するかスクリーンショットにとって保存しておきましょう。

ただ、スクリーンショットだけでなく、URLもあった方が証拠能力として高くなります。

裁判所で効果を発揮する誹謗中傷の証拠の取り方を2通り紹介します。

スマホでのスクリーンショットのみという方が多くおられるのですが、スクショはないよりはましですが、証拠として弱いのでURL入りのものが裁判所へ提出するものとしては望ましいです。そちらの取り方なのですがこの方法で実際に弁護士さんも証拠を保存し裁判所にプリントアウトして提出をしており、ぜひ広めていただきたいとのことでしたのでこちらに記させていただきます。

引用元:ネット上で嫌がらせを受けた時の証拠の取り方

ではどうやって確実な証拠を残すのか?まずスクショを保存する。でも仮にあなたが訴えられる側だったら「捏造でしょ?」と反論できるよね。中立公平な第三者によって証拠能力が保証された証拠が必要!そこでインターネット・アーカイブを使う。使い方は簡単。まずインターネット・アーカイブにアクセスする。

引用元:ネットで誹謗中傷を受けた場合の確実な証拠の残し方

ネットの誹謗中傷の内容証明

ネットの誹謗中傷を受けた場合、内容証明を送ることができます。

内容証明とは、手紙の一種であり、差し出した日付、差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名、文書に書かれた内容を、郵便事業株式会社(通称: 日本郵便)が証明してくれる一般書留郵便物のことをいいます。 ということを、郵便局が証明してくれる制度です。

引用元:内容証明の目的

これだけ見ると大した効果はないように思いますよね。

内容証明による通知書は、いつ誰に、どんな内容の意思表示をしたかということが、全て証明できます。

誹謗中傷であれば、慰謝料を請求するとか名誉棄損に対する謝罪文を書かせるなどが該当します。

また、内容証明を受け取った相手の対応方法も証明することができます。

誹謗中傷をしたにも関わらず対応しなかったということも証明できますから、裁判になったときに不利益になります。

実際、内容証明を相手が無視した後に裁判に発展することも少なくありません。

裁判になると裁判所に行くことになりますから、時間的拘束が発生して、職場や家族に迷惑をかけることになりますから、なるべくなら示談で済ませた方がいいですね。

ネットの誹謗中傷の慰謝料

裁判によって、相手のネットの誹謗中傷による名誉棄損などが認められると慰謝料を請求できます。

慰謝料の金額は相場のようなものがありますが、誹謗中傷の場合はかなり幅があります。

具体的には、10万円~500万円と様々です。

裁判になるまえの示談の場合は、金額はかなり少なくなるので、仮に誹謗中傷をしてしまった早めに罪を認めて謝罪することが重要だ思います。

ネットの誹謗中傷対策

知恵袋で誹謗中傷

Yahoo!知恵袋で誹謗中傷された場合は、書き込みの削除をYahoo!に依頼します。

その際は、削除理由が必要になってきます。

個人情報保護の観点から、すんなりと情報開示は行われません。

また、名誉棄損や侮辱などで損害賠償請求する場合は、相手を特定する必要があります。

その際は、発信者特定が必要で、そのための情報開示が必要になってきます。

2ちゃんねるの誹謗中傷

2ちゃんねるで誹謗中傷した場合は、管理会社に削除請求や発信者情報開示請求をします。

管理会社は現在、海外のため国内の会社よりやり取りが大変になります。

弁護士に頼むときも若干割高になったり、時間がかかったりします。

掲示板情報の保存期間は数か月なので、証拠がなくなるまえに、なるべく早く行動しましょう。

オンラインゲームでの誹謗中傷

ゲームの運営会社に被害を訴えたとしても、特に対応をしてもらえないでしょう。
残念ながら、オンラインゲームではこのような誹謗中傷行為などは日常茶飯事なのです。
しかも、このような中傷をくり返すユーザーは長年にわたるヘビーユーザーである傾向もあり、アイテムなどを大量に購入する大事な顧客である可能性もあります。

引用元:IMソリューション

なんとオンラインゲームでの誹謗中傷は日常的に行われていました。

本来であれば、オンラインゲームを退会させるべきなのでしょうが、課金をしてくれるユーザーであるとゲームの運営会社も強硬な手段に出られないようです。

基本的には無視すればいいと思いますが、場合によってはキャラクターの中傷を2ちゃんねるに書き込む人もいます。

相手が特定できている場合は、内容証明を、相手が特定できていない場合は、個人の特定をする手続きをしましょう。

ラインでの誹謗中傷

ラインは若者の間で爆発的に流行し、その後、他の世代にも必須のアプリになりました。

目的や所属によって自由にLINEグループを作ることができる機能が評価されました。

一方で、LINEグループ内のいじめが発展し、誹謗中傷になっていくケースもあります。

ラインはネット上の誰もが閲覧できるわけではないので、ほとんど罪に問われることは現在のところありません。

ただ、今後は、裁判所の解釈や社会が変われば十分、罪に問われることになります。

ネットの誹謗中傷の探偵

ネットの誹謗中傷を探偵を使ってもほとんど意味はありません。

探偵にネットの個人の特定はできないからです。

やはり法律の専門家の弁護士の力が必要になってきますね。

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